事業承継をM&Aで行うメリットとは

自ら立ち上げた企業を長年営み、日本経済の発展に貢献してきた中小企業のオーナーたち。そんな経営者たちを悩ませる後継者問題が、M&Aで解決できる可能性があることをご存じでしょうか。

日本政策金融公庫の調査によると、60歳以上の経営者が社長を務める中小企業のうち、後継者が決定している企業は1割強しかなく、5割を超える経営者が自身の代での廃業を予定しているとのことです。この内、後継者問題を理由とする廃業は全体の約3割。もったいないことですが、後継者が見つからないことで、たとえ事業そのものには問題がなくても廃業を選択する企業もあるのです。

そんな後継者問題を解決する手段として、今、M&Aが注目されています。本記事ではM&Aによる事業承継の基本的な知識やメリットについて解説します。

そもそも事業承継とは

事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことを指します。日本では昔から、長男が家業を受け継ぐのが習わしでした。しかし、「職業選択の自由」により子供が引き継がないケースの増加や少子化などの影響を受け、親族間の承継は減少しています。

会社の従業員に承継するという手段もありますが、親族でない人間は基本的に資産の相続ができないので、株式や事業資産を買い取るための莫大な資金を個人で用意しなければいけません。さらに、会社の負債や担保も引き継ぐことになるため、承継する従業員はかなりの覚悟が必要となります。

M&Aによる事業承継

親族にも社員にも適切な後継者がいない場合、M&Aで第三者から後継者を探すという手段が有力な選択肢となります。M&Aとは、「Mergers & Acquisitions（合併と買収）」を略した言葉で、企業そのものや事業の一部を譲渡・譲受したり、複数の企業が一つになったりする経営戦略です。M&Aというと大企業が行うものというイメージがあるかもしれませんが、最近では後継者不在に悩む中小企業の事業承継において積極的に活用されています。

また、M&Aアドバイザーに仲介を依頼した場合は、数ある企業の中から最も適した候補を洗い出して交渉していきます。親族や従業員への承継に比べて、選択肢が圧倒的に多いことは大きなメリットとなります。

※中小企業の事業承継について詳しく知りたい方は、こちらのコラムもご覧ください。

中小企業の後継者問題はM&Aで解決できる！

M&Aによる事業承継を行うメリット

親族や従業員への事業承継が現実的でない場合、廃業を選択する経営者の方が多いということは冒頭で述べたとおりです。しかし、廃業するにも税金がかかりますし、負債が残っている場合には、廃業後も返済を続けなければなりません。また、従業員やお世話になった取引先のことを考えると、廃業はなるべくなら避けたいものです。

そこでおすすめなのがM&Aによる事業承継です。どんなメリットがあるのか見てみましょう。

個人保証からの解放と、創業者利益の獲得

M&Aでは譲受企業に経営を引き継ぐだけでなく、負債も含めて譲渡することになります。経営者の個人保証や担保からも解放されることになるので、安心して引退後の生活を送ることができます。多くの場合、従業員の雇用は継続されるので、支払うはずだった退職金についても不要になります。なお、売却にかかる税金も、廃業時に比べると低く抑えられます。

また、会社を売却する際は、会社の時価純資産に加え営業権が評価されるので、まとまった金額を得ることが期待できます。

事業継続と、さらなる成長

事業承継後に経営者は交代となるものの、会社自体はこれまでどおり存続するので、従業員の雇用も維持でき、取引先とも変わらぬ付き合いを続けることが可能です。大手企業や財務基盤の強固な会社の傘下に入る場合は、経営基盤も強化され、安定した事業運営が見込めます。

譲受側の企業にとっても、譲渡企業のブランドや技術力を活用できるなどの利点があります。これまで培ってきた伝統やスキルを途絶えさせることなく、お互いのデメリットを補い合ってシナジー効果も得られるなど、さらなる企業の成長が期待できます。

※シナジーについては、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

初心者必見！M&Aの最大の目的「シナジー」とは

M&Aによる事業承継を行う際の留意点

このように、たくさんのメリットがあるM&Aですが、かなりの時間がかかることを覚悟しておかなければなりません。成約まで、最低でも数カ月から１年以上はかかるので、早くから検討を進めることが大切です。

また、譲受企業の選定や、譲渡価格の交渉、従業員の雇用継続や負債についての条項などを盛り込んだ契約の締結を自分一人で行うのは、かなり困難だといえます。税務や法務の専門知識も必要になりますので、M&Aアドバイザーの力を借りるのがよいでしょう。

弊社ポラリス・アドバイザーズでは、経験豊富なプロがお手伝いしますので、安心してお任せください。M&Aの専門家の協力を得ることで、成功率を上げ、満足のいく条件で取引できる可能性が高まります。

まとめ

M&Aによる第三者への事業承継が、後継者問題に悩む経営者の解決策として注目を浴びている理由がお分かりいただけたでしょうか。M&Aはたしかに時間や手間がかかる手法ではありますが、売り手（経営者）、買い手（譲受企業）、世間（従業員や取引先などの関係者）にとって、「三方よし」の経営戦略です。デメリットが多い廃業は最終手段とし、企業の存続や従業員の雇用のためにも、M&Aによる事業承継を活用することをおすすめします。