バリュエーションとは？M&Aにおける企業価値評価の算定方法
M&Aについて興味をお持ちの方であれば、「企業価値評価（バリュエーション）」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。本記事では、企業価値評価の種類や計算方法などを初心者の方にもわかりやすく紹介していきます。
そもそも企業価値とは
「企業価値」は企業の事業が生み出す「事業価値」に、預貯金や、事業と直接関係のない非事業資産（遊休資産や有価証券など）を足した、企業全体の価値のことです。上場企業の場合は、企業が発行する株式の時価総額である「株式価値」と、有利子負債を合わせたものも企業価値ということができます。
上記のことからもわかるように、企業価値はいろいろな角度からの算出方法があるため、この会社は〇〇円である、と一概に言うことはできません。また、「企業価値」「事業価値」「株式価値」は似たような言葉ですが、これらを混同してしまうと正しい企業価値評価ができなくなってしまうので注意しましょう。
企業価値評価とは
「企業価値評価」とは前項にあるとおり、会社全体の価値を算出するための手法のことで、「バリュエーション」とも呼ばれています。M&Aにおいては、会社を買収する際に値段をつけなければならないので、交渉の判断基準となる数値が必要です。基準がなければ、高く売りたい売り手と安く買いたい買い手の話し合いは平行線をたどることになってしまいます。
そこで重要となるのが企業価値評価です。売り手と買い手の双方が納得のいく方法で適正な企業価値を判断することができます。そのため、企業価値評価はM&Aのプロセスに必ず組み込まれています。
また、企業価値評価は買収の場面だけでなく、株式譲渡を伴う事業承継や、投資ファンドによる投資判断の場面でも活用されています。
※事業承継についてご興味のある方は、こちらのコラムも併せてご覧ください。
上場企業と非上場企業のバリュエーション
上場企業の場合は株価が公開されているので、株式の時価総額を見れば大体の市場価値を把握することはできます。時価総額とは、発行済み株式数に株価を掛け合わせて算出される金額のことで、企業の市場価値を測る指標として広く知られています。
しかし、株価は投資家の思惑などが反映された結果の数字なので、株価を元に算出される時価総額と企業価値は必ずしも一致しているとは限りません。そのため、M&Aを行う際には、別の視点からも企業価値を測る必要があります。
上場していない企業の株式の評価となると、基準となる株価がないので、企業価値の評価はさらに難しくなります。企業の持つ資産や負債はもちろん、今後の事業の見通しや企業を取り巻く市場環境など、さまざまな要因を考慮したうえで慎重に分析することが重要です。
企業価値算出方法の種類
企業価値を算出する方法は大きく分けて、「コスト・アプローチ」「インカム・アプローチ」「マーケット・アプローチ」の3つに分類されます。さらに、それぞれに複数の計算方法が存在しますので、以下にそれらの特徴を紹介します。
１．コスト・アプローチ
コスト・アプローチとは、純資産を基準に企業の価値を計算する方法です。企業が現在どれくらいの資産を保有しているかに着目した手法で、「ネットアセットアプローチ」や「ストックアプローチ」とも呼ばれています。
コスト・アプローチは数値として目に見える資産を基にしているため比較的簡単に計算でき、客観性にも優れているというメリットがあります。しかし、将来性を考慮せず、これまでの業績のみに注目しているため、M&Aの際に重要な利点となる「のれん」が加味されません。したがって、事業存続を目的としたM&Aの場合は、コスト・アプローチ以外の企業価値算出方法も用いる必要があります。コスト・アプローチのなかでも代表的な計算方法は以下の2つです。
・時価純資産法
時価純資産法は、時価資産合計を企業価値とする計算方法です。貸借対照表に記載されている資産と負債の項目を時価に計算し直し、資産の総額から負債の総額を差し引いた額を企業価値とします。賃借対照表を基にしていることから、簡単かつ客観的に企業の価値を算出できるので、中小企業の事業承継のM&Aで多く使用されます。ただし、この手法は特許や技術力などの無形資産（のれん）を加味していません。そのため、十分な純資産はないものの価値のある無形資産を持つような企業の評価方法としては向いていません。
・簿価純資産法
簿価純資産法は、賃借対照表に記載されている資産の総額から、負債の総額を差し引いた額を企業価値とする手法です。時価純資産法と異なり、時価に計算し直すことはしないので、市場価値は反映されません。計算方法としては簡単ですが、企業の現在の価値と乖離している可能性もあるので注意が必要です。
２．インカム・アプローチ
インカム・アプローチは、将来的に企業に見込まれる収益やキャッシュフローを基に、リスクなども考慮して算出する企業価値算出方法です。企業の成長性を価値に盛り込めるので、M&Aにおいて最もよく採用されています。しかし、あくまでも予測をベースにした算出方法なので、不確定要素の多い企業価値となります。代表的な計算方法は２つあります。
・DCF法
DCFとは「Discounted Cash Flow」を略した言葉で、将来におけるフリーキャッシュフローから、起こりうるリスクに応じて設定した割引率を引いたものを企業価値とする方法です。のれんを含めた企業の収益性を計算できるので、成長性が高い会社の企業価値を測るのに重宝されています。後述のマルチプル法と併用して活用されることが多い手法です。
・配当還元法
配当還元法は、会社の資本金と株式の配当金を基準にして企業価値を算出する方法です。直近2年度分の配当金の10%を割り戻して株価を算出します。その計算方法からもわかるとおり、M&Aに活用されることは多くはありません。その会社の3～5％程度の株式を保有している株主が、株式譲渡する際に用いられることがあります。
※株式譲渡については、こちらのコラムをご一読ください。
事業譲渡と何が違う？譲渡制限とは？中小企業でよく行われる「株式譲渡」について
３．マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチは、主に非上場企業の株式価値を、類似した企業との比較によって算出する方法です。株価やM&Aの取引事例などを基準として、評価対象企業の価値を計算します。複数の類似した企業との比較により企業価値を定めるので、客観性のある算定方法といえます。一方で、似ている規模やビジネスモデルの上場企業を探し出すのに手間と時間がかかることがデメリットといえるでしょう。主な計算方法は以下のとおりです。
・マルチプル法（類似会社比較法）
マルチプル法は、業種や規模、ビジネスモデルなどが、評価対象企業に似ている上場企業を複数抽出し、いずれかの倍率を選び比較することで企業価値を算出する方法です。「評価対象企業の倍率は、選定した類似企業の株価から算出した倍率と同等になる」という想定で成り立っています。最も代表的な方法は「EBITDA」という指標を利用したEV/EBITDA倍率（収益力を測る倍率）です。前述のDCF法と並んで、M&Aにおいてはよく活用される計算方法です。
※EBITDAについて詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
EBITDAとは？企業の収益性を測る指標について
・類似取引比較法
類似取引比較法は、類似するM&A取引において成立した譲渡価格に基づいて評価する方式のことです。過去に実際に取引された案件における企業価値の数値を算出し、そこから評価対象企業の企業価値を算出します。しかし、過去のM&A事例が開示されているのは上場企業だけで、かつ譲渡金額を公表していないことも多くあります。参考にできるM&A事例の情報が得られないことが多いので、活用されるのは稀なケースです。
まとめ
企業価値評価は、M&Aを行う際には取引額の目安を判断する重要な指標となります。その算出方法は複数あり、企業の規模や事業の特性、現在の経営状態はもちろん、今後の見通しや企業を取り巻く市場環境などさまざまな要因に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。
弊社ポラリス・アドバイザーズでは、バリュエーションのプロがじっくりお話を伺い、それぞれの会社に適した企業価値評価を算出しています。M&Aに興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
